お⾒積もりにつきましては、建物の構造・所在地等の詳細を伺った上で、お引き受けの可否を含めまして、弊社または代理店にて承っております。

〈個人賠償責任特約の概要〉
日本国内における日常生活の中で、ご本人またはご家族が他人にケガをさせたり、他人の財物に損害を与えたりしたことにより、法律上の損害賠償を負った場合に補償する保険です。

〈借家人賠償責任特約の概要〉
賃貸住宅にお住まいの方が、火災や破裂・爆発事故を起こし借用戸室に損害を与えたことにより、オーナーに対して法律上の損害賠償を負った場合に補償する保険です。

火災保険（建物・家財とも）のご加入は強制ではなくお客様ごとの任意となります。
ただし、保険のご加入が賃貸物件の入居の条件となっている場合がありますので、その場合にはお客様所有物（家財、什器等）を対象とした火災保険への加入および借家人賠償責任特約の付帯をおすすめします。

次の２通りの方法がございます。（いずれもお客様のご選択となります）
①保険をそのまま生かして、転居（保険の目的移転）手続きを行う方法
②保険をご解約し、転居先で別途保険にご加入いただく方法
お手続きの詳細につきましては、ご契約の営業店または代理店・扱者にお問い合わせ下さい。

別荘につきましても火災保険の対象となります。常時家財が備え付けてある場合は、住宅物件としての取り扱いとなります。

空き家につきましても火災保険の対象となります。但し一般物件としてのお取り扱いとなります。

1．再調達価額とは 火災保険の対象となる建物や家財を、修理したり再築・再取得するために必要な額を元とした評価額をいいます。再調達価額を元にした火災保険に加入された場合、損害を受けた建物や家財を復旧するのに十分な保険金を受け取ることができます。
2．時価額とは 上記1の再調達価額から使用による消耗分（減価分）を差し引いた額を元にした評価額をいいます。時価額を元とした火災保険に加入された場合、保険金の支払いも時価額を元とするため、実際の保険金に損害を受けた建物や家財を復旧するのに必要な再調達価額と時価との差額（減価分）が発生します。

ご契約金額を再調達価額を元とするか時価額を元とするかで評価額が異なります。再調達価額とする場合は、基本的には新築時の価額から物価の変動を考慮して決定させていただきます。新築時の建物の価額がご不明な場合は、平均的な建物の価額をご提示させていただくことも可能です。 時価額とする場合は、上記再調達価額から経過年数に応じた減価分を差し引いて決定致します。 火災保険にご加入の際に代理店・扱者または弊社までご相談ください。

基本的には、お客様がお持ちの家財の金額を積算することで評価いたしますが、もしお持ちの家財の金額がご不明な場合は、ご家族の構成人数および世帯主の方のご年齢に基づいて平均的な額をご提示することも可能です。この場合は、必要に応じて適宜調整し家財の評価額を算出することとなります。火災保険にご加入の際に代理店・扱者または弊社までご相談ください。

分譲マンションにつきましては、火災保険の対象として共用部分を含めるか否かで評価額が異なります。 共用部分についてはマンション管理組合が一括で火災保険に加入している場合が多いため、専有部分のみ火災保険の対象とすることが一般的です。 専有部分の評価につきましても、マンションの管理規約により評価の仕方が異なりますが、平均的な評価額をご提示させていただくことも可能です。火災保険にご加入の際に代理店・扱者または弊社までご相談ください。

マンションの売買価格は、建物自体の建築価額のほかに土地代や販売利益、立地条件などの付加価値が加味され、全体の資産価値をもとに決められています。一方で火災保険の対象となるのは建物のみであり、ご契約金額（保険金額）につきましても、建物の価額のみを対象としています。

保険金は、火災保険の対象となる建物や家財の所有者（被保険者）にお支払い致します。

火災保険のみでは、損害賠償に対する保険金のお支払いはできません。損害賠償の補償をご希望の場合は、火災保険に別途特約を付帯いただくか、「個人賠償責任保険」にご加入ください。ご加入に関しましては弊社（または代理店・扱者）にご相談ください。

地震保険は、お住まいの火災保険と必ずセットでご加入いただく保険となっており、地震保険だけではご契約できません。お住まいの火災保険のご契約時に地震保険をご契約されなかった場合でも住まいの火災保険のご契約期間の中途から地震保険をご契約になることができますので、ご希望される場合には、すでにご加入されている火災保険の引受会社までお問い合わせください。

巨大地震が発生した場合でも保険金の支払いに支障をきたさず支払われる範囲内でのお引き受けとするため、５０％までとしています。尚、これは被災物件の完全復旧ではなく被災者の生活の安定に寄与することを目的とする「地震保険に関する法律」の主旨にも合致しています。

地震保険は巨額の保険金を支払う必要があるため、保険金の支払責任の一部を政府が負うこととしていますが、無限に責任を負うことはできないため、１回の地震における保険金の支払限度額を５兆円と定めています。５兆円という額は、関東大震災級の地震が発生した場合でも支払保険金の総額がこの額を超えることがないように決定されており、適宜見直されています。万が一、この額を超えてしまった場合、お支払いする保険金は次の算式により削減されることがあります。

支払保険金＝算出された保険金の額×５兆円÷算出された保険金の総額